日本の酒、世界へ 政府が輸出促進指針 ブランド化、酒蔵ツアー 

共同通信

 政府が日本の清酒、焼酎、ワイン、泡盛の輸出促進に向けた新たな指針を取りまとめたことが26日、判明した。政府関係者が明らかにした。日本文化を世界に売り込む「クールジャパン戦略」の一環。海外イベントなどで情報発信やブランド化を強め、外国産ワインのバイヤーに働き掛けて販路を拡大する内容が柱。外国人観光客を対象に酒蔵ツアーなど体験機会も増やす。28日に開く「日本産酒類の輸出促進連絡会議」で決定する。
 2020年東京五輪・パラリンピック開催を見据えて具体的な取り組みを列挙した。日本の酒類の輸出額は12年の206億円から16年に429億円と伸びており、さらなる輸出拡大へ酒造会社や専門記者らから海外展開の課題をヒアリングしてきた。14年に策定した現行方針を改定する。
 情報発信の強化策としては、在外公館などの海外拠点を活用したイベント開催を挙げた。和食や酒器、地域文化と組み合わせた売り込みも推進。フランス食品振興会(SOPEXA)を参考にして4月に発足する「日本版SOPEXA(仮称)」が、海外マーケティングやブランド化、商談設定など輸出を支援する。
 日本酒は、海外ワインを取り扱うバイヤーやメディアにPRし、ワイン市場で普及を図る考えだ。国産ワインが、海外に比べ生産量が少ないことを逆手に取り、ブランド化を後押し。焼酎はウオッカやテキーラと同じ蒸留酒として売り出し方を検討する。
 増加傾向にある訪日外国人の消費動向を分析し、海外での需要増につなげる。酒蔵を巡る「酒蔵ツーリズム」を充実させるほか、沖縄を訪れる外国人には泡盛の魅力を伝える。輸出しやすい環境への規制緩和や、正しい知識の普及のため人材育成の必要性も指摘した。